ドバイの法人設立を徹底解剖｜メリットデメリット、費用や注意点を解説

ドバイで法人設立する4つの手順

まずは、ドバイで法人設立する手順を4ステップで解説します。

準備期間（フリーゾーン選定、住居、生活準備など）

最初に取り掛かるのは、法人設立の準備です。ドバイの法人設立には準備段階で重要な項目がいくつかあります。

たとえば、フリーゾーンの選定です。フリーゾーンとはドバイ国内の指定区域を指し、外国の法人設立を誘致するため多くの優遇措置が設けられています。

ドバイにはおよそ25のフリーゾーンがあり、大きく分けると以下の3種類です。

それぞれのフリーゾーンにはメリットとデメリットがあります。たとえば「産業特化型」の場合、指定区域が市街地にあるため利便性が良いのがメリットです。一方、特定の業種のみ営業が許可されているため、事業の幅が比較的広げにくいのがデメリットといえます。

そのため、事業形態に合ったフリーゾーンを選定しなければなりません。例として、事業とフリーゾーンは次のように結びついています。

ドバイ法人(フリーゾーン)の登記では、色々な地域を選べます。しかしクリプト法人に関してはエージェントが言うには選択肢が１つだけで、それが「DMCC」という地域です。
現状の僕は「DMCC」に既に１社を所有していますが、新規で作るクリプト法人も、同じ場所の「DMCC」に設立しようと思います

— Manabu (@manabubannai) January 14, 2022

フリーゾーンの選定は専門知識が必要になるため、エージェントに相談しながら進めるのがおすすめです。

また必要に応じて、住居や生活の準備を進めます。移住は必須ではないものの、富裕層が集まるドバイで人脈が広がると、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も少なくありません。そのため、移住を含めたプランを立てるのもおすすめです。

なお、ドバイにおける生活費や家賃をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせて参考にしてみてください！

＞＞ドバイの生活費は意外と安い！？低資金で始める憧れの移住生活！＜＜

＞＞ドバイの賃貸事情｜間取り別の安いコンドミニアム・アパートも紹介＜＜

法人申請

準備が終わったら、次は法人の申請をしましょう。提出書類を用意し、所定の申請先に届け出る必要があります。

UAEで最初のフリーゾーンであるジェベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA）を例とした場合の、おもな必要書類は次の通りです。

引用：JETRO｜外国企業の会社設立手続き・必要書類｜独立行政法人日本貿易振興機構

そのほかの詳細について知りたい方は、申請先の公式ホームページをご覧ください。

上記はあくまでもJAFZAの例であり、フリーゾーンや業種によっては別の手続きが必要になる場合があります。円滑に申請を進めるためには、実績のある日本語対応のエージェントに依頼するのが安心といえるでしょう。

法人設立

申請が受理・承認されると、法人を設立できるようになります。承認後のおもな手続きとしては以下のとおりです。

法人設立が完了すると、ドバイの移民局から「エントリーパーミット」（入国許可証）が送られてきます。

ビザ申請

最後のステップがビザの申請です。ドバイには永住権を取得するシステムがなく、法人を設立するのであれば「居住ビザ」のなかの「法人設立ビザ」を選択します。ビザ申請や銀行口座の手続きの際は、本人がドバイで数週間程度の滞在が必要になるケースがほとんどです。

ビザ申請は、ビジネスに絡むトラブルが起きやすいため注意しましょう。とくに、以下のようなトラブル事例が多いようです。

ビジネスビザが却下されてしまった見たいですよね
ドバイにはいけないよね
再度ビジネスビザの申請して見ようかな

— 尾﨑漁業株式会社 (@jSxJfoqv538q1eE) November 11, 2019

ドバイに来て約1ヶ月、ビザ取得や健康保険加入、引っ越しなど終わってとりあえずひと段落！

ルワンダ移住と比較するとスムーズだったけど、やはり海外移住ともなるとそれなりにトラブルやイレギュラーおきますね。

心とスケジュールに余裕持つの大事(銀行の対応ひどくてちょっとイライラした🤫w

— Hikaru@BlockchainGamer (@hikaru_bcg) July 7, 2022

法人を設立できたにもかかわらず、ビザやライセンス関連で停滞すると、思い描いていたプランが実行できない可能性があります。取引先やビジネスパートナーに迷惑をかけないためにも、余裕を持った準備を進めましょう。

リスク回避のため、ビザ申請は実績豊富なエージェントを通して、未然にトラブルを防ぐ対策を取るのがおすすめです。

ドバイで法人設立するメリット3選

ここからは、ドバイで法人設立するメリットについて解説します。

法人税、所得税がかからない

ドバイのフリーゾーンでは、法人税と所得税はいっさいかかりません。「税金が安い」と聞いてドバイに興味を持った方も多いのではないでしょうか。制度上の法人税は存在しますが、現時点で課税対象となっているのは以下の業種のみとなっています。

では、日本や諸外国と比べてドバイの税金はどれほど安いのでしょうか。以下の表をご覧ください。

引用：財務省｜法人課税に関する基本的な資料

引用：JETRO｜税制｜独立行政法人日本貿易振興機構

代表的な国と比べて、ドバイは極端に低い税率を設定していることが特徴です。

税金を抑えられると新たな資金の捻出ができ、事業拡大につながります。ビジネスパーソンにとってドバイはたいへん魅力のある土地といえるでしょう。

経済特区「フリーゾーン」の優遇制度がある

フリーゾーンは外国企業誘致のため、多くの優遇措置が設けられています。たとえば、以下のような措置が取られており、事業によっては多くのメリットがあるでしょう。

引用：JETRO｜外資に関する奨励｜独立行政法人日本貿易振興機構

とくに外国資本100％で会社設立を認める措置は、ドバイへ進出を目指す方の追い風になります。なぜなら、ドバイ国内で自身に出資してくれる相手を用意する手間が不要だからです。

なお、ドバイでは「VAT（Value Added Tax）」＝「付加価値税」が導入されています。VATは日本でいう消費税に近い制度で、消費者がサービスや商品を購入する際に原則5％の税金が課されます。フリーゾーンの場合は、VATの対象外となる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

世界中へアクセスが容易

実は、ドバイは世界中の国へアクセスしやすい国です。たとえば2021年の調査で、ドバイ国際空港は国際線の乗降客数で7年連続の最多を記録しています。アジアからヨーロッパ、アフリカまで多くの国と地域にアクセスしやすいため、ビジネスの移動が多い方でも安心です。

引用：ACI｜世界で最も忙しい空港トップ10が明らかに

なお、日本からドバイに向かう場合は、以下の空港から直行便が運行しています。東京からのフライト時間は約12時間です。

※情報は記事執筆時点

日本を含めた世界の国々にアクセスしやすい点も、ドバイに法人設立するメリットといえるでしょう。

ドバイで法人設立するデメリット3選

ここからは、ドバイで法人を設立するデメリットについて解説します。

最低6ヶ月に一度はドバイに入国が必要

「法人設立ビザ」でビジネスを続ける場合、6ヶ月以上入国していないとビザが取り消されます。ビザの更新は3年ごとで、ドバイでの居住は必須ではありません。

そのため、日本に居住し続ける場合は定期的にドバイへ向かい、入国実績を更新する必要があります。まとまった時間を作るのが難しいという方にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。

ビザ取得に時間がかかる

ドバイへのビザの取得にはある程度の時間がかかります。取得までの時間は事業規模や業務内容によって異なり、一般的には6〜8週間ほどかかるケースが多いようです。

取得期間の短縮やトラブル回避のため、ビザ取得はエージェントを通して行うのがおすすめです。しかし、なかにはエージェントを通したにもかかわらず、取得まで時間がかかってしまった事例もみられます。

ドバイ🇦🇪ビザ申請してから早1ヶ月

そろそろ次探したほうが良い説出てきた

何が原因なの預金残高か？あれで無理なら結構無理な人多いと思うけど😹

こんなに遅いことある？誰かドバイ先輩おらんの？

— Tutu (@tutu_btc) April 2, 2021

ビザが取得できないまま時間が過ぎていくのは、心理的な負担が大きいでしょう。きちんとした実績のあるエージェントに依頼して、短期間でビザが取得できるように準備を進めるのがおすすめです。

業種ごとにライセンス取得が必要

ドバイで事業をするためには、業種ごとに決められたライセンスを取得しなければなりません。ライセンスの種類には以下のような例があります。

引用：海外建設・不動産市場データベース｜アラブ首長国連邦の現地法人等の形態｜国土交通省

ドバイでは法人税や所得税がかからないかわりに、ライセンスの取得費用がかかります。さらに更新料も必要なため、事業を広げるのが難しいケースもあるようです。

ライセンスがバカ高い。

なので、新規ビジネスをしたいのであればドバイの市場について学んだり、人との繋がりを大事にしたりしましょう。ドバイは急がば回れがベストのマーケット。

— 山田あきと@ドバイ (@akitonz) June 14, 2022

取得費用や更新料を払いすぎないためにも、どのライセンスを取得するかについては、必ず信頼できる専門家に相談しながら進めるようにしましょう。

ドバイで法人設立するための3つの費用

ここからは、ドバイで法人設立するための費用を3つご紹介します。おもにかかる費用としては以下の通りです。

ドバイで法人設立に必要な費用の特徴は「維持費用」と「決算費用」です。たとえば先述した「ライセンスの更新料」は維持費用にあたります。日本でも免許更新を求められる事業はありますが、ドバイでは比較的高額になりやすいため注意が必要です。

そのほか「確定申告の外注」といった内容が決算費用に含まれます。

法人設立の費用については「ドバイ法人の設立費用とは｜費用の項目や安く済ませる方法について解説」で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

ドバイで法人設立する前に知っておきたい注意点3選

ここからは、ドバイで法人設立する前に知っておきたい注意点について解説します。

銀行口座開設は英語で手続きが必要

銀行口座の開設手続きは、基本的に本人が現地で行わなければならない手続きのひとつです。おもな本人手続きは以下のとおりです。

銀行の場合は現地で担当者との面談があるため、質問に英語で回答しなければなりません。

ドバイの銀行の法人口座開設は大変。英語でバンカーと面接があったり、そもそもバンクコンサルタントがいないと口座を開けてくれない。
世界中からドバイで銀行口座を開きたがっているから日本とは逆に、客〈銀行の構造が出来上がってる😅#ドバイ #法人口座 #銀行

— 前多智啓|ドバイ法人@EIGHT ONE (@81_dubai) September 1, 2022

多くの日本人にとって、ビジネスに関する質問に英語で回答するのは難しいでしょう。そのため、エージェントに依頼する際は、英語のサポートが受けられるかを基準にするのもおすすめです。

ドバイはSNSがビジネスツール

ドバイではSNSをビジネスツールとして扱う側面があります。ドバイで普及しているのは「WhatsApp（ワッツアップ）」というメッセージツールです。相手の電話番号がわかっていればやりとりができるため、日本でいう「ショートメール機能」に近いといえるでしょう。

ドバイではプライベートからビジネスまでWhatsAppがめちゃくちゃ浸透していて、
昨日はビザの手続きで書類が足りなかったけど「じゃ、あとで書類をWhatsAppで送ってくれ！」みたいな感じで役所の手続きまでWhatsApp。

— Takahiko Wada🌴ドバイに家族移住 (@takahi5) April 30, 2022

上記のように、WhatsAppはビジネスシーンでもよく利用されています。公式ホームページから無料でダウンロードできますので、ビジネスをスタートする前に設定しておきましょう。

ドバイはイスラム教の国

文化の違いも押さえておきましょう。イスラム教圏の国では、日本とは異なる習慣がいくつかあるため注意が必要です。おもな例には次のような決まりがあります。

新たな土地でビジネスを興す以上、習慣や風習の理解は必須といえます。知らないうちにマナー違反にならないよう、事前にチェックしておきましょう。

ドバイの法人設立がFXや仮想通貨トレーダーに人気のヒミツ

ビジネスパーソンだけでなく、ドバイはFXや仮想通貨トレーダーからも人気を集めています。なぜなら、投資で得た利益が非課税になるからです。日本の場合、FXと仮想通貨の税率は以下のようになります。

※復興特別所得税を含む

ドバイで資産運用すれば、いままで税金として支払っていた運用利益を投資に回して、さらに稼げるようになります。

2022年の動きをみると、Bybit（バイビット）やBinance（バイナンス）といった大手仮想通貨取引所が、ドバイの仮想通貨運営ライセンスを取得しました。ドバイが取引所や投資家から注目を集めていることがわかります。

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