Japanese
ログイン
ドバイはかつて税金なしだった！
ドバイといえば税金がかからないイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
実際かつてドバイはタックス・ヘイブン（税金天国）と称される税金が限りなく発生しない都市でした。所得税が発生しないため、個人の所得はそのまま全額手取り収入となります。
また、法人税やキャピタルゲイン課税も存在しないため、企業や投資家の利益も大きく異なります。税金を差し引かれることなく、100％の利益を受け取れるのです！
さらに日本では当たり前のように発生する下記のような税金も、ドバイでは非課税となります。
- 不動産税
- 自動車税
- 相続税
- タバコ税 など
くわえて業種による石油やガス会社、海外の銀行など一部の事業を除いたすべての事業で税金が発生しないのも大きな特徴といえます。そのような税金がかからない政策を取ることで、多くの外国企業や富裕層の誘致に成功してきたのです。
ドバイは保障も手厚くなっていくのでしょうか。
税金なしで保障も手厚かったら、住みたい人増えていきますね。
私も行きたい。— BlueBirdChacer (@BlueBirdChacer) May 10, 2022
なぜ税金なしで成り立っていたの？
国家を存続させるために必要不可欠な税金ですが、どうしてドバイは非課税で成り立つのでしょうか？
ドバイでは、各種税金を非課税にする代わりに「手数料」を徴収しています。つまり、名称が違うだけで国民や企業から収入を得ているのです。
たとえば、ドバイでビジネスを行うには1年ごとに更新手続きを行わなければなりません。その際「更新料」という形で約100万円程度の手数料を支払う必要があります。
また、ホテルの宿泊費やレストランの飲食代金の中にも10％程度の「地方自治体手数料」が含まれており、個人からも国家を運営するための費用を徴収しているのです。
とはいえ、法人税や所得税が発生する日本や諸外国と比較して、良心的なシステムなのは間違いありません。そのため「所得の中で少しでも自由に使えるお金を増やしたい！」という方はドバイに移住し、ビジネスや生活を始めるのもおすすめです。
税金なしのデメリットはなかったの？
ドバイのような税金がないまたは少ない国・地域「タックス・ヘイブン」では、一般的に以下のようなデメリットが発生すると言われています。
- 脱税やマネーロンダリングの温床になりやすい
- 地域における物価が高くなりやすい
- 土地の地価が高くなりやすい
- 付加価値税（VAT）が安いと教育・福祉関連の自己負担が大きくなりやすい
一般的にドバイは、物価が高い都市として有名です。日本と比較して1.3〜1.5倍も物価が高いと言われており、その一つの原因として税金の安さも関係しています。
ただし、そのようなデメリットを差し置いても各種税金が非課税であるメリットが大きいため、世界中の企業や富裕層が集まる都市としてここまで発展したといえるでしょう。
12時間かけてドバイ空港に到着！！
とりあえずドバイは物価高いです、このスタバのカフェラテで845円て、、#AnimeVillage#KOYOMIBAND pic.twitter.com/bJrRkOElmI— Yoma (@Yoma_owL) June 8, 2022
実は2018年より税金が導入されている
従来までほとんどの税金が非課税であったドバイですが、2018年1月1日から本格的な税金が導入され始めました。
ドバイで導入されたのは「付加価値税（VAT）」という日本の「消費税」と同等の税金であり、商品やサービスに対して5％の税率が課税されるというもの。
商品やサービスを購入する最終消費者が負担し、法人や事業者が「売り上げにかかるVAT」と「仕入れにかかるVAT」を相殺し、差額を納税します。
VATの導入によりドバイは、ほぼ税金がかからない地域ではなくなりました。ただし、その他の税金が発生しない制度は継続しています。
所得税や不動産税、自動車税などほとんどの税金は継続して非課税となるためタックス・ヘイブンであることは変わりません。
なお、ドバイがVAT導入に踏み切った背景として、おもに以下の2つの理由が挙げられます。
- オイル・石油価格の下落により別の財源確保が必要になった
- 肥満国家である自国民の健康を守るため健康を害する一部、食品に課税
ドバイにおけるVATは日本の消費税とは異なり、すべての物品やサービスに課税されるわけではありません。また、税率も物品やサービスによって異なるため、その点も正しく把握しておきましょう。
#ドバイ #物価 #移住
#ドバイの物価事情
VAT（付加価値税）の導入
無税大国として知られていたドバイですが、 2018年1月1日よりVAT（付加価値税）が導入されました。 食品、生活用品、レストランでの飲食代などが対象で、 税率は5%。 日本でいう消費税のようなものですね。 pic.twitter.com/wujV82euOp— ༺༻1.2 billion yen (@hiromitsu2001) October 3, 2022
VATの課税対象・非課税対象
ドバイにおけるVATの課税対象・非課税対象の一例をご紹介します。
| 課税されるもの | ・学校の制服 ・学校のｶﾘｷｭﾗﾑ外の修学旅行 ・治療目的ではない医療サービス ・商業ビルの販売及び賃貸 ・ホテルなどサービス付き宿泊施設 ・土地 ・99%未満の投資用の金 ・飲み物や食品 ・有線及び無線の電子通信及びサービス |
| 課税されないもの（0％課税） | ・教育機関によって提供される私立及び公立学校の教育及び関連商品 ・教育が目的のカリキュラム内での修学旅行 ・治療目的ではない医療サービス ・原油及び天然ガス ・非居住用から居住用に用途変更した後の居住用建物の提供（初販のみ） ・新築の居住用不動産の提供（初版のみ） ・純度99％を超える投資用の金 ・生命保険 |
| 課税されないもの（免税） | ・居住用不動産の販売やリース ・国内の旅客輸送 |
上記以外にもVATの課税対象は細かく分類されているのが特徴です。
なお、課税されないものは「0％課税」と「免税」に分類されていますが、両者には以下のような違いがあります。
| 0％課税 | 「仕入れにかかるVAT」と「売上にかかるVAT」を相殺可能 |
| 免税 | 「仕入れにかかるVAT」と「売上にかかるVAT」を相殺できない |
最終消費者にとってはあまり関係のないポイントですが、納税する事業者にとっては大きな差となり得るため把握しておくと良いでしょう。
さらに2023年に法人税が導入される見通し
ドバイでは、2018年に導入されたVATにくわえ、2023年6月から従来までは課税されなかった「法人税」が導入される見通しです。
UAEの連邦税務局（FTA）は「2023年6月1日以降の会計年度で、法人の課税所得に対して税率9％を適用する」と発表しています。
なお、課税対象となるのは年間所得が37万5,000万AED（約1,500万円※）を超えるUAE国内の企業であり、その金額以下の事業者や個人所得、投資に対する配当やキャピタルゲインなどは対象外です。
法人税が導入される理由としては、石油収入を分配するだけのドバイの経済システムを長期的に持続させるのが難しくなっている点が挙げられます。
そのような背景から、VATや法人税を導入するといった税制改革がUAE全体で行われており、今後も少しずつ拡大していくことが予想されます。
※1AED＝40円で算出
ドバイの法人税について間違った理解してる人が多いと思うんだけど、ドバイ国内同士のやり取りには税金が発生するけど、ドバイと別の国(日本とか)なら無税なので、多分日本からドバイにくる人のほとんどは個人も法人も無税ですよ。
飲食店とかは税金かかると思えばokです。
— き つ ね@ドバイ在住 (@__seofox__) September 13, 2022
税制が変化しはじめた理由
まとめ
