【ドバイ移住】日本国内での税金や住民票の手続きを全て解説

・「ドバイ移住の手続きが不安」

・「ドバイ移住後の税金について知りたい」

ドバイ移住で必要な日本国内の手続きは多数あり、複雑なため上記のような疑問を持っている人は少なくありません。

しかしそれを差し引いてでもドバイは魅力的な国ですので、しっかりと手続きを行えば快適な生活を送ることが出来ます。

では、具体的にどういった手続きが必要なのでしょうか？

例えば、税金や住民票、国民健康保険などの手続きが必要になります。

これらは、個人の状況によって、手続きや税金の納付が変わるため注意が必要です。

そのため、この記事ではドバイ移住の手続きや税金について解説していきます。

ドバイ移住を検討している方は、この記事を参考にしてみてくださいね。

ドバイ移住に主な必要な手続きについて

ドバイに移住をする際の、手続きは主に5つあります。

1. 住民票に関する手続き
2. 健康保険に関する手続き
3. 税金に関する手続き
4. 国民年金に関する手続き
5. 法人に関する手続き

上記の手続きを漏れなく行わないと、余計な手間が掛かるため注意が必要です。

そういった事態を防ぐためにも、これからこの5つの手続きについて細かく説明していきます。

ドバイに移住する前にしっかりと確認をして理解を深めましょう。

住民票に関する手続き

ドバイに移住する際は、海外転出届を市区町村の役所に必ず提出しましょう。

海外転出届を提出しないと、住民票が除票されないため、住民税や国民年金などの支払い義務がなくなりません。

このように、海外転出届の手続きを実施しないと、不利益を被ってしまうので、出来得る限り移住する前に手続きを完了するようにしましょう。

では、海外転出届の手続きをする時間がない、もしくは忘れてしまった場合はどうすればいいのでしょうか？

そういった場合は、ドバイから以下の必要書類を郵送することで、海外転出届の手続きを行うことができます。

• 海外転出届
• 本人確認書類
• マイナンバー

出典：荒川区（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/faq/kurashi/kaigaitenshutsu.html）

仮に海外転出届が済んでいない場合は、忘れずにドバイから書類を提出するようにしましょうね。

健康保険に関する手続き

ドバイ移住をする場合は、国民健康保険の脱退手続きが必要になります。

脱退手続きを行わないと国民健康保険を解約できないため、国民健康保険料を支払い続けることになるので、忘れずに脱退手続きを行うようにしましょう。

ちなみに、国民健康保険を脱退するには、以下のものを用意する必要があります。

• 世帯主とやめる方全員分のマイナンバー（個人番号）が確認出来るもの
• 届出者の本人確認書類（パスポートや運転免許証等）
• 国民健康保険証

出典：江戸川区（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/kurashi/iryohoken/kokuho/shikaku/soshitsu.html）

上記の手続きは郵送でも可能です。

ただし、郵送をする場合は、上記の書類に加えて国民健康保険被保険者資格喪失届出書を提出する必要があるので忘れずに郵送しましょう。

税金に関する手続き

ドバイに移住する際は、税金の納付などの手続きについて理解しておくことが重要になります。

移住する年の1月1日から出国日までの所得を計算して確定申告書を提出する必要があるなど、注意点が多いためです。

ここでは、住民税と所得税の関する手続きについて解説していきますので、確認してみましょう。

住民税に関する手続き

ドバイに移住する際に海外転出届の手続きをした翌年から日本に住民票が無くなるため支払い義務がなくなります。

ただし、住民税は毎年1月1日に住民票がある市区町村から課税され6月から支払いが始まるため、移住する年の住民税については納付する必要があります。

例えば、2021年の7月に移住した場合は、翌年の2022年5月分までの住民税の支払いが必要です。

ちなみに、移住先から住民税を支払う場合は、納税管理人等の届出を行って以下のいずれかの方法で納付しましょう。

• 出国前に全額納付する
• 国内の口座から引き落としを行う
• 納税管理人に納付を委任する

出典：板橋区（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/faq/tetsuduki/zei/juminhyo/1001004.html）

ただし、転勤などで海外移住する場合は、会社によって対応が異なります。

そのため、会社に住民税の納付に関して問い合わせをしてみるのもいいかもしれませんね。

所得税に関する手続き

ドバイに移住した際は、多くの場合日本国内の企業から給与が支払われることがなくなるので、日本に所得税を支払う必要がありません。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm）

ただし、移住する年の1月1日から出国日までの所得を計算して確定申告を行う必要があります。

そのため、基本的には出国前に納税管理人を選定して確定申告を行いましょう。

なお、日本国内から給与が支払われている場合や、日本国内の不動産から所得を得ている場合は、海外移住しても所得税を支払う必要があるため、毎年確定申告を行うことも頭に入れておきましょう。

国民年金に関する手続き

国民年金は海外転出届を提出することで居住者から非居住者になるため加入義務がなくなります。

このため、国民年金は海外転出届の手続きをしておけば、特に他の手続きは必要ありません。

ただし、国民年金はドバイに移住した場合でも、任意で継続することは可能です。

任意加入を希望する際は、市区町村の窓口、または移住前の住民票があったエリアを管轄する年金事務所で手続きを行うことができます。

出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-02.html）

なお、保険料の納付は、日本国内に開設している口座から引き落とすか、親族等に代理で支払ってもらうなどの対処が必要です。

厚生年金の手続き

厚生年金の場合は、移住する期間によって異なります。

社会保障協定が発効済みの国に5年以内の期間で海外赴任をする会社員の場合は、継続して加入することが可能です。

一方で、協定が発効済みの国に5年を超えて赴任する場合や協定が発行されていない国に赴任する場合は、赴任する国の年金制度でしか加入できません。

ただし、先述したように、国民年金は任意で加入することが出来ますので、自分にあった手続きをしましょう。

海外移住先で年金は受け取ることが出来る

年金は、受給条件を満たしている場合、年金請求の手続きを行うことで、居住地に関係なく受け取ることができます。

年金請求手続きは、日本年金機構のホームページから年金請求書をダウンロードして、提出することで手続きを行えます。

出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20161109.html）

また、受給要件である10年以上の加入を満たしていない場合でも、任意加入をして受給要件を満たすことで、年金を受け取ることが出来ます。

詳細は、日本年金機構のホームページに記載がありますので、確認してみてください。

法人に関する手続き

ドバイに移住した場合の法人に関する主な手続きは以下の3つになります。

• 法人が日本で事業を行なっている場合は国内で所得が発生しているなら所得税を支払う必要がある
• 事業をやめる場合は廃業を行う
• 事業一時停止の場合は会社休眠をする

上記のように、移住後の事業をどうするかによって手続きが変わるため、それぞれに対応しましょう。

ドバイに移住した際に支払う税金は、日本国内の所得の有無によって異なります。

このため、移住後の税金について正確に理解をしておかないと、納税ミスが発生するなど面倒な事態になりかねません。

それぞれ説明していくので、しっかりと理解しておきましょう。

日本で所得がある場合

ドバイ移住後も日本国内で所得が発生しているなら、所得税を支払う必要があります。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm）

例えば、会社の役員報酬や日本国内の不動産から収入などがある場合は、日本で確定申告を行って所得税を支払う必要があります。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm）

では、国外にいる場合はどうやって確定申告を行えばいいのでしょうか？

その場合は、国外に移住するまえに納税管理人を定めておく必要があります。

任命した納税管理人が税務署に「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出して、確定申告を代理で行わなければならないので、移住後も日本から収入を得ている場合は、日本への納税を忘れないようにしましょう。

なお、ドバイで発生した所得に関しては、ドバイの税金が適用されます。

日本に所得がなくドバイでの所得だけの場合

日本で所得がなくドバイで発生した所得だけの場合は、所得税を支払う必要がありません。

ドバイは所得税だけでなく、相続税や法人税、固定資産税、贈与税、不動産取引税などがなく、課税されるのは5％の付加価値税のみです。

このため、ドバイの不動産から家賃収入を得ている場合も、家賃収入に対する所得税は課税されません。

まとめ

ドバイ移住に関する手続きは、怠ると手間が掛かるうえに、不利益を被る可能性があるためしっかりと手続きを行うことが重要です。

ドバイ移住で必要な日本国内の手続きは多数あり複雑な部分もありますが、ドバイで快適な生活を送るためには必ず必要な作業になります。

ドバイ移住を検討している方は、この記事を参考にしてみてくださいね。